2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
当面、さっき申し上げましたように、水面下の経済が続いて、多くの人が満足できない経済ということになると思いますけれども、だからといって、通常の景気後退期のように、財政金融面で需要を刺激して景気をよくしようという方向はなかなか取りにくい、経済が活動すると今度は感染症が拡大してしまうという矛盾がありますので、通常の景気政策というのはなかなか取りにくい局面にあるというふうに私は考えております。
当面、さっき申し上げましたように、水面下の経済が続いて、多くの人が満足できない経済ということになると思いますけれども、だからといって、通常の景気後退期のように、財政金融面で需要を刺激して景気をよくしようという方向はなかなか取りにくい、経済が活動すると今度は感染症が拡大してしまうという矛盾がありますので、通常の景気政策というのはなかなか取りにくい局面にあるというふうに私は考えております。
景気後退期には技術進歩率が向上するということを経済モデルを使って証明しました。景気後退期には、資本設備や投入する労働力を減じなければならない反面、企業は生産性を上げるために技術開発を行います。つまり、景気後退期には技術開発が進むと言えます。 次の独自の水野の研究は、防衛についてです。政治的に中立的立場として説明します。 アメリカ、中国等、経済大国となると、軍事技術の向上に力を入れます。
景気後退期に入っていた上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままでは倒産件数はふえ、多くの人が経済的に追い込まれ、自殺者もふえてしまう可能性がある、こう答えておられます。 別の衆議院議員もこう言っています。コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。消費税減税は全ての国民にあまねく届く。
この十一年間におきまして、景気動向指数、ＣＩ一致指数の基調判断が悪化となりましたのは、二〇〇八年六月から二〇〇九年四月までの十一カ月間、そして、二〇一二年十月から二〇一三年一月までの四カ月間の二回でございまして、必ずしも事後的に認定された景気後退期と長さは一致するわけではございませんけれども、二回とも、悪化とされた期間の一部は景気後退期と重なっているのは事実でございます。
必ずしも事後的に認定された景気後退期と長さは一致するわけではございませんが、二回とも、この基調判断が悪化とされた期間の一部は景気後退期と事後的に認定された期間と重なっているのは事実ということでございます。
過去の景気判断ルールからすると、二〇一四年ですかね、指数が悪化したけれども、景気後退期に入ったと判断されるはずであったという意見がたくさん見られたことについて、その指数悪化について、景気への影響が軽微であったと判断された、評価の仕方を変えられたということについて御説明願えればと思います。大臣にできればお願いいたします。
特にこれは景気後退期に三十代を迎えたといった部分は大きかったかと思いますが、後ほど申します、これ非正規のところも実は非常に重要だというところでもございます。 それから、次の絵でございますけれども、いわゆる貧困ラインという議論がございます。
内閣府の景気動向指数研究会は、指標が低迷した二十六年四月から二十八年二月を、エコノミストですら疑念を抱くような判断で、景気後退期ではないとしましたが、次々と明らかになる不正の前で、この判断をうのみにすることはできないのであります。 仮に百歩譲って政府の判断を信じたとしても、足下で景気後退の可能性は高まっており、今まで取り繕ってきたアベノミクスの限界は明白であると言わざるを得ません。
昨日の内閣府の発表を受け、メディアは、景気が後退期に入ったのではないか、現政権の戦後最長の景気拡大にイエローライトがともったのではないかと伝えております。そもそも、実感のない景気拡大の中で、本当に消費税を上げていいのでしょうか。 総理に消費税を本当に引き上げるかどうか質問いたしますと、必ずと言っていいほど、先ほどもそうでしたが、こうお答えになります。
委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。
逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。 今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六％あった、これが二〇一七年には六八・六％、二ポイントほど低下している、これも先ほど御指摘あったとおりだと思います。水準としては、やはり二〇〇七年以来の低さとなっているという状況であります。
委員御指摘の労働分配率につきましては、一般に、景気回復期には低下をし、そして景気後退期には上昇する傾向にございます。 今回の景気回復局面につきましても、雇用情勢が大きく改善いたしまして、また名目ＧＤＰが過去最高水準となる中で、労働分配率は一旦低下いたしましたけれども、このところは横ばいで推移しているというふうに認識をしております。
この間を景気後退期と評価する識者もおり、いまだ国民は景気回復を実感できていません。 結局のところ、アベノミクスは、金融緩和による円安と株高で輸出型の大企業に内部留保を積み上げ、富裕層に資産効果の恩恵を与えているだけにすぎないのです。 一握りの人々のみ恩恵をもたらそうとする安倍政権から、額に汗して働く国民のための政治を取り戻す決意を申し上げ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
○世耕国務大臣 この一〇〇％を保証するセーフティーネット保証は、急激な景気の後退期ですとか自然災害等における当面の中小企業の資金繰り改善や資金調達の円滑化に寄与してきたというふうに認識をしております。
専門家の間では、景気後退期で賃金、物価の伸びが小さい場合や賃金、物価の伸びがマイナスの場合にもマクロ経済スライドによる調整を徹底すべきだという声が少なくない中では、国民合意を得る上でのぎりぎりの選択をされたものと思います。 さて、国民会議報告書は、年金制度の長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化する改革に向けて、四つの課題を掲げていました。
本法案においては、景気後退期における未調整分をキャリーオーバーし、景気回復時に精算する形で減額する内容になっております。景気が良くなったらその分そのときに減額をすると。生活保障のためのセーフティーネット機能をあえて貸しと位置付け、後から払戻しを強要するのは、福祉国家の名にもとる行為ではないでしょうか。
この説明で見ると、景気後退期なのに賃金上がっているというのが説明になっているんですけれど、今おっしゃったように、賃金が下がったときもマクロ経済スライドを未調整分としてキャリーオーバーするということになるんだということだと思うんです。つまり、調整額を下回る場合、それは賃金が上がろうが、賃金が下がった場合でも、未調整分ということで再来年からは繰越しが発生する可能性があるということだと思うんですね。
この制度は、マクロ経済スライドで、景気後退期の未調整分を景気回復期の調整に上乗せするものですが、ここ十年の我が国のように経済が十分に成長しない場合、未調整分が累積し、景気が良くても年金額が上がらない状況が続いています。この点、国民に十分な説明を行う必要がありますが、塩崎大臣の御見解をお伺いします。 年金支給開始年齢の引上げについて伺います。
確かに、ヨーロッパで景気後退期に社会保障をしっかりと厚くしていった例もあるというような意見も述べておられましたが、同時に、社会保障を充実させるためにも経済成長が大事だというふうにも言えるというふうに思っております。 そういう意味では、社会保障なのか、景気対策、経済なのか、どちらかというんじゃないと思っております。
今回、景気後退期に調整できなかった分を景気回復期の調整に上乗せするキャリーオーバーの仕組みが導入されますが、基本的には、こうした例外を設けることなく、マクロ経済スライドをフルに適用すべきではないかと考える方もいらっしゃいます。これまで特例水準のような例外措置を設けてきたことで、本来マクロ経済スライドによって実現されるべき給付水準の調整が期待どおりに働かない結果を招いたとも言えます。
景気後退期の高齢者の暮らしを支える仕組みは、年金制度とは別に低所得の高齢者を支援するための制度を整えておくべきであって、年金制度にあらかじめ埋め込まなくてもいいのかなというふうに思います。この点について、政府の見解を伺いたいと思います。